＃37「ごあいさつ」

５月３０日の総会で森田前理事長の後任として理事長に就任しました木下良智です。
皆様どうぞよろしくお願い申し上げます。
私は、１９７４年（昭和４９年）４月に農林省に入省し、畜産の技術屋として主として畜産畑を歩いてきました。農水省では家畜の生産振興や食肉流通、酪農、畜産環境、国際関係などの業務に携わり、その後、家畜改良センター、日本食肉格付協会などで仕事をし、今回、食肉科学技術研究所(「食肉科研」)の理事長を拝命いたしました。
食肉科研は、ＪＡＳ法に基づきハム・ソーセージ・ベーコンなどにＪＡＳマークを表示する工場の認定や、食品の品質や安全などの理化学検査や細菌の検査などを行っており、日頃より皆様方に大変お世話になっておりますことに心より感謝申し上げます。
食肉加工業界をめぐる動きにつきましては、今国会で食品衛生法等の一部改正案が成立し６月１３日に公布され、これにより原則としてすべての食品等事業者に、一般衛生管理に加えＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施が求められることとなり、３年後（２０２１年）に義務化される見込みです。
また、今国会で６月１３日にＴＰＰ１１協定が承認され、ＴＰＰ１１関連法案も２９日に成立しました。わが国は１１か国のうちメキシコに次いで２番目に国内手続きを完了しました。ＴＰＰ11か国のうち６か国が国内手続きを終えれば、その６０日後に協定が発効することとなり、いよいよ関税引き下げによる国際競争の激化の時代を迎えることとなります。
また、２０２０（平成３２年）年には、栄養表示の義務化や、東京オリンピック・パラリンピックの開催、２０２２年（平成３４年）には加工食品の原料原産地表示の義務化が行われるなど、表示をめぐっても大きな動きがあります。ハム・ソーセージ・ベーコンなどの食肉加工品は、私たちの食生活にとって不可欠であり、生活を豊かにする重要な食品です。
食肉科研といたしましては、今後とも食肉加工品の消費の拡大や安全性の確保等のため、業界の皆様のお役に立てるよう努力いたしますので、皆様方のご指導・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。